うつ病で退職・休職

一度確認をしておいて損はナシ!

傷病手当金を利用してうつ病の回復に取り組む人は今は沢山いますが、もしかするとそんなアナタの更なる助けになるかもしれないのが、傷病手当金附加金です。

 

一般的に傷病手当金自体は病気やケガのため就労が難しくなった場合に、給与の代わりとして健康保険組合から支給されるものですが、傷病手当金附加金はそんな傷病手当金に付随して給付を行うものです。

 

付随して給付というのが明確でないかもしれませんが、この傷病手当金附加金は健康保険組合によって定めて行う給付になります。

 

つまり健康保険法で定められたものではないため、健康保険組合が違えば当然その規約も違ってくるので一概に給付の条件を言えないのです。

 

これはほんの一例ですが、ある健康保険組合では、休業1日につき標準報酬日額の10〜25%程度を、傷病手当金と同時に傷病手当金附加金として、同時に支給する仕組みを取っていたりします。

 

傷病手当金は標準報酬日額の3分の2、パーセンテージに直すと約60〜66%に定められているので、合計すると標準報酬日額の85%以上を受給する事が可能になります。

 

これは従来の支給額面に比べて大きく開きが出るほどの数字です。

 

 

また傷病手当金附加金は支給期間もバラバラで、3か月のところもあれば6カ月間の支給としているところもあります。
これも各健康保険組合ごとに違うので詳しくは自分で健康保険組合で調べる事を強くオススメします。

生活費の確保、治療代の確保に民間保険はどうか?

病気やケガで治療を余儀なくされると、どうしても心配になるのは必要な生活費の確保と、治療代の確保です。

 

傷病手当金の申請をクリアして、支給が決定したとしても、支給額は得ていた収入の3分の2までに落ち込みます。

 

よって民間の保険に加入をしているのなら、これにプラスしてもらえる場合もありますので、現在利用している民間保険があるのなら、再度その契約内容の確認をしてみるといいでしょう。

 

ただし、民間の保険には色々と縛りの厳しいものも多く、入院した場合のみ対応の保障であったりもするので、確認をしてみてもわからない場合は、直接保険会社に連絡をして確認をするのも手です。

 

 

近年ではうつ病でも保障されるタイプの保険も誕生し、全国的にも有名な大企業であれば、会社を通して保障保険に加入したりもしているみたいですが、こういった場合を除いて、現在の生命保険はうつ病に対しては理解をしてはくれない様で、生命保険のほとんどが、精神疾患は保障対象外になっています。

 

 

では個人で加入可能なうつ病に対応した保険はないのかと言うと、PLTDと言われる保険があります。

 

これは長期的に就業することが不可能になってしまった場合、その所得の保障をすることが可能になります。

 

傷病手当金とこういった保険を利用する事によって、就労していた当時と同じ程度の収入を手にすることも可能になります。

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