うつ病 支給対象者

アルバイト・パート労働者と傷病手当金

傷病手当金を貰いたいという労働者の方は凄く増えてきているのですが、いまいちどういう手続きをしたらいいのかがわからないし、アルバイト・パート社員でも貰えるのかどうかわからない…。

 

傷病手当金を調べて行く上でそんな話をよく耳にしますが、実際にうつ病などの心の病も近年は増加の一歩を辿っていて、はっきりとした基準を知りたいという人が年々と増えてきているのです。

 

こういう時代だからこそ出来るだけ手厚い保障が欲しい、そう考えるのは極めて自然な事になりました。

 

改めて今、一体傷病手当金とはどういったものなのかを理解したい…そういったニーズが多いのが世相です。

 

特にうつ病に関して言えば低年齢化が進んでいるという現状もあり、これからの社会を担う若者で傷病手当金支給希望をしている人も、とても多く存在するのですが、現在は就職難で、決まった職業につかずにアルバイトあるいはパートという形で働いている人も多く、こういった方の場合は、支給されにくいという現実があります。

 

これは、傷病手当金が健康保険というしくみから支給されるために出てくる話になります。

 

少し説明しますと、

 

通常、正社員として一般企業でフルタイムで働いている場合は、「厚生年金」と「健康保険(多くは協会けんぽ)」という社会保険にセットで加入することになります。
本人や会社の意思で加入を決めることはできません。強制加入になります。

 

かりに正社員でなくても、正社員の働き方の4分の3以上の働き方(1日の労働時間や週・月の労働日数)をすると、この健康保険に加入することになります。(2か月以内の短期雇用などは除きます)

 

健康保険に加入していますから、要件に該当すれば傷病手当金ももらうことができます。

 

 

しかし、アルバイトやパート社員の場合は、勤務時間の長さなどや雇用期間の長さなどで健康保険には加入できず、自分で国民健康保険などに加入せざるを得ないことが多いのです。
また、実際には健康保険に加入できるはずなのに会社が加入手続きをしてくれないケースもあるでしょう。

 

国民健康保険には傷病手当金の制度はありませんから、当然ながら傷病手当金をほしくてももらうことができないというわけです。

社長の傷病手当金の申請は可能か?

うつ病を調べていると、

 

「あの人がうつ病ですか?」

 

と思わず言いたくなるほど元気に見える方もいます。

 

うつ病を含む心の病には個人差が大きく、見た目が健康そうに見えても重度のうつ病の人もいます。
もちろんその逆もいます。

 

うつ病によって気分が落ちているだけならまだしも、退職を余儀なくされる人もいて、簡単なアドバイスをすることは危険です。
一般的にうつ病はストレスを感じるところから始まると言われ、完治するには医師との二人三脚が必要とされています。

 

 

ではストレスを多く感じる立場にいると思われる経営者や事業主、役員などがうつ病に陥ったときは一体どうすればいいのでしょうか?

 

一般的に従業員は労働保険(雇用保険と労災)がありますので、失業をしてしまったり、怪我をしてしまったりしても、労働保険が守ってくれると言えます。

 

経営者の場合は一部例外はありますが、労働保険はありません。

 

ですが、健康保険や厚生年金保険は経営者か否かは関係なく、法人に雇用されるものに含まれるので、経営者であっても被保険者であれば傷病手当金の申請が可能になります。

 

実際に経営者のうつ病も増加傾向にあるので、傷病手当金を利用する経営者の方も多いようです。

 

年金事務所の窓口で、経営者であるために申請の受給が不可能であると告げられたということもあると聞きますがこれは間違いです。

 

社長であってもストレスはストレスです。
早めに傷病手当金申請をし療養をして生気を養って、会社をよい方向へ導きましょう。

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